シニアメイトサービスの近況

飯田橋の会場で300人くらいの参加者があり会場は、ほぼ満員でした。

平成23年度まで認証NPO法人は約4万5千くらいあり日本にあるコンビニと同じような数である。

それに比べ旧認定NPO法人は249であった。

平成24年度4/1からは新認定NPO法人制度となり2段階の大改革がありました。

新寄付税制と改正NPO法です。

3時間のセミナーでなかなか有意義なセミナーでした。

平成24年3月21日（水）　板橋区立グリーンホール　13時20分から

主催：（株）ユニマットそよ風　　そよ風無料セミナー

「豊かな老後を支える　介護サービスを考える」の中で、「高齢者を支援する~市民後見人の活動」について講師を務めます。

3月10日も千葉で市民後見人についてのセミナーがあり、パネラーとして話しました。

厚生労働省も市民後見養成に取り組み出していますが、市民後見人養成も多くの課題があります。

まず、養成講座を修了しても受け皿が少ないということ。そして何より市民後見人を支える仕組みが出来ていないことがあると思います。

また、社協が監督人としての役割を担っていますが、監督人としての質の問題もあります。

まだまだ多くの課題がありますが、これからの超高齢社会に向かう中では軌道修正しながらでも進めていくしかないですね。

シニアメイトサービスも現在４件受任していますが、もっと多くの方を支援するため、来年度は市民後見人養成講座を開催したいと思っています。

そのための、「市民後見人養成講座テキスト」を来年度発行する予定です。詳細が決まりましたらお知らせ致します。

早いもので引っ越ししてから半年が過ぎます。

シニアメイトサービスのホームに掲載しているのは新しい事務所内の写真です。

臨時総会を終えてから法務局に行き住所変更の登記をしてきました。

登記事項証明書などを取り市役所で送付先を変更したり金融機関で後見人の住所を変更していきます。

ひとり事務員も増えましたが何だかあわただしく過ぎていきます。

後見類型の方を受任し、８月から活動を開始しています。高齢で在宅の女性です。

在宅の方を支援するためには、ケアマネージャーや介護保険事業者との連携がとても大切です。ケアカンファレンスでの話しの中で、介護サービスを考えます。また、生活費をいくらにするか、何時届けるかなどを決めていきます。そして、家庭裁判所への第１回報告書を作成して提出しました。

3月で修了する予定だった「市民後見人養成講座」は、東日本大震災の影響で、5月14日に開催、修了することが出来ました。そして、3名の登録を得ることが出来ました。半年間は研修期間ですが、活動可能の方から副担当者として活動していただく予定です。

6月7日から9月20日まで、武蔵村山市の委託を受け、「輝く女性in介護予防事業」を行います。65歳以上の女性を対象とした事業ですが、食事・体操・学習・趣味の世界など楽しいプログラムが多く、定員をオーバーする応募がありました。抽選の結果24名の参加者とともにスタートしました。

早いもので今年もあと２日で終わります。

昨年の９月から今年の３月まで、市民後見人養成講座を開催し、２名の方に登録していただきました。

３月末、初めて法人後見を受任し、在宅の方の支援が始まりました。秋には、保佐・補助の候補者となり、１２月審判がおりました。

ミニデイサービスは丸３年となります。８９歳の時利用された女性は現在９２歳、とてもお元気でミニデイに来ることをとても楽しみにして下さいます。現在は３名になってしまいましたが、毎週楽しんでいただけるように工夫しています。

市の高齢福祉課から委託事業を受けました。６５歳以上の女性を対象にした介護予防事業です。週１回、２時間、全１５回の講座を企画しました。参加者２４名、皆さん大変楽しんでいただけたようです。来年度も受託することが決まりましたので、楽しくためになる講座内容を企画したいと思います。

来年もよろしくお願い致します。　ありがとうございました。

保佐、補助の候補者となって１か月、同時に審判がおりました。後見についての鑑定省略が増えていることは知っていましたが、保佐の鑑定省略とは驚きです。今後は登記番号が届いてからの活動になりますが、２名の市民後見人と共にご本人を支えていきます。

今年度も市民後見人養成講座を開催します。詳細は下記の通りです。

日程：平成２３年１月２９日、２月５日、２月１９日、３月５日、３月１９日の５日間です。

　　　　時間、午前９時３０分から午後４時３０分

会場：武蔵村山市立緑が丘ふれあいセンター（多摩都市モノレール　桜街道より徒歩１０分）

講座内容：１．成年後見制度の目的・理念　　２．法定後見制度の理解　　３．裁判所への申立て手続き　４．後見人等の職務　　５．虐待と権利擁護　　　　　　　６．介護保険制度の仕組み　　　７．事例　（在宅、施設）　　８．認知症の理解　　　９．知的障害の理解　　　１０．精神障害の理解　　　１１．権利擁護事業の仕組み　　　１２．任意後見制度の理解　　　　１３．グループワーク　　　　１４．家裁への報告　　　１５．地域包括支援センターの役割　　　１６．市民による後見業務

受講料：１０，０００円　（５日間）

定員：２０名

申込方法：メール（s_mate_0011@ybb.ne.jp ) 又はＦＡＸ (042-564-8926)　　　〒・住所・氏名・年齢・電話番号をご記入下さい

申込多数の場合は調整させていただきます。

申込み締め切りは平成２３年１月２０日　　申込された方には詳しいご案内をお送りいたします。

今回は、保佐と補助の候補者です。お二人とも在宅の方です。確定後、法人の主担・副担の２名づつで活動していきます。

後見活動は地域包括や介護現場の方々との連携が不可欠です。後見人等としての役割を確認しながらしっかりと活動していくつもりです。

初めて受任した方は、在宅で一人暮らしの男性でした。でも、３か月で施設に入所されました。

在宅で暮らし続けることの難しさを感じます。後見人としてご本人の意思の尊重と保護をどう考えるか・・・

施設訪問をするたびに、意思疎通の難しい被後見人さんの声に耳を傾け、理解しようと努力する担当者（市民後見人）と一緒にこれからも支援していこうと思います。　先週は、紅葉を見に狭山湖へドライブに行きました。生憎の雨でしたが少しでも気分転換をしていただけたようで安堵しました。